認定 長期 優良 住宅 建築 証明 書。 住宅:認定長期優良住宅に関する特例措置

二 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の 原則に則り協議して決定するものとする 4 前項の払込に要する費用は、甲の負担とする
)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました (基準に適合していることが明らかな軽微な変更と認められる場合のみ) ハ 施工内容が大幅な変更の場合は、住宅性能証明申請書を取下げ及び再申請する
居住環境」を除く全ての基準について審査を申請し、技術的審査適合証の交付を受けてください ・ 証明申請住宅が、図面審査及び現場審査の結果、基準等に適合すると認め、建築基準法の検査済証が交付され、証明書に記載する家屋番号が確定されたときに、住宅性能証明書を申請図書の副本を添えて交付します
・ 上記以外の既存住宅の場合も、原則として1回の現場審査を行います 耐久性・耐震性など一定の条件を満たした「認定長期優良住宅」を新築・購入した場合には、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)もしくは「認定住宅新築等特別税額控除」を受けることができます
申請図書は、以下のとおりです 先日確定申告で長期優良住宅の減税手続きの際、「認定長期優良住宅建築証明書」が足りませんでした
ハ その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し なお、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書の写し、控除を受ける方が認定計画実施者の地位を承継した場合には認定通知書及び承継の承認通知書の写しが必要です 「認定住宅新築等特別税額控除」はローンを組んでいなくても受けられる
また、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、その認定長期優良住宅の新築等についてこの認定長期優良住宅新築等特別税額控除は適用できません ・ 設計住宅性能評価書(建設住宅性能評価を行わない住宅に限る)、省エネラベル適合性評価の適合証、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、フラット35S設計検査通知書等(いずれも基準等に適合している場合)を取得した住宅、又は住宅性能証明申請と併せてこれらを申請等する住宅は、添付図書の審査を省略します
4 乙は、認定長期優良住宅建築証明書の交付後において、甲が対象住宅に設置される設備機器などの変更、増築、模様替え、大規模な修繕、改築等の工事を実施により、当該認定長期優良住宅建築証明書の法的効力を失い、その結果生ずるあらゆる損失について一切の責任を負わないものとする 甲は、乙から交付を受けた認定長期優良住宅建築証明書等を紛失若しくは焼失、又は判読しがたい毀損などした場合は、乙へ再交付の申請を行うことができる 附則 この約款は平成22年9月1日から施行する
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