個人 根 保証 契約。 改正による求償制限、個人根保証とは？

• （個人根保証契約の保証人の責任等） 第四百六十五条の二 （１）一定の範囲に属する不特定の債務を主たる 債務とする保証契約（以下「根保証契約」という
• 主たる債務に従たる全てのもの• 「連帯保証人は内容を納得しているから」「ちゃんと署名押印してもらったから」と主張したところで駄目です
• ですので、施行日以降の新規の契約で、改訂後契約書を利用せずに契約をした場合には、いくら連帯保証人のハンコを押してもらっても法律的に保証としての意味はないということになります
• このため，極度額を定めるにあたっては適切な金額の設定が必要になります
• 今回は、不動産賃貸管理業向けに改正点を整理したいと思います
• 店舗・事務所などの事業用不動産の賃貸借契約• 包括根保証の変更（2005年） 2005年4月1日施行の改正民法において、個人に関する包括根保証の禁止の主なポイントは、以下のとおりです
• 改正民法では、このようなトラブルを防止するために、保証契約の締結前の情報提供・意思確認のためのルールが設けられました
• 借主、貸主にとってはメリットが大きな制度が根保証です

• 新ルールでは 極度額の定めが必要 ２０２０年４月１日以降に締結する個人根保証契約では、 極度額を定めなければならなくなりました
• もう一つは、高額の場合には、公序良俗に反して無効（民法９０条）という可能性が生じてきます
• 期限の利益を喪失することで債権者から一括返済を請求される こととなり、一括請求のタイミング＝返済期日から２ヶ月以上経過後が多くなっています（金融機関により異なります）
• なお、元本確定日は連帯保証する負債の金額が確定した日であり、その日をもって根保証人から外れられるという意味ではありませんので誤解がないようにしてください
• 保証人への強制執行・担保権実行申立• また、このような流れは、中小企業にとっては「保証人さえ用意できれば資金調達できる」という考え方からの脱却を迫るものといえます